当社としては、関係自治体からの事前了解等と合わせて受領した要請事項に誠意をもって対応するとともに、引き続き、特重施設等の設置工事を進めつつ、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

【事前了解等に係る主な経緯】

以上

　このたびの申請は、2024年10月23日に原子力規制委員会から受領した特重施設ならびに所内常設直流電源設備（3系統目）（以下、「所内電源（3系統目）」）の設置に係る原子炉設置変更許可（同日お知らせ済み）の内容を踏まえ、特重施設の建物、土木構造物の詳細設計を取りまとめ、原子力規制委員会に提出したものです。

　なお、特重施設の電源・注水等に係る設備および所内電源（3系統目）の詳細設計についても、準備が整い次第、それぞれ設計及び工事計画認可を原子力規制委員会に申請することとしています。

　当社は、引き続き特重施設等の設置工事を進めるとともに、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以上

　本日、総合負荷性能検査※を実施し、第17回定期事業者検査（2012年1月27日開始）および使用前事業者検査（2023年3月29日開始）が終了したこと、また、原子力規制委員会から使用前事業者検査に係る使用前確認証の交付を受けたことで、営業運転に移行したものです。

　当社は、引き続き安全確保を大前提に、安定運転の継続に努めるとともに、今後も、安全性向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

※　定期事業者検査および使用前事業者検査の最終検査。運転状態において発電所全体の機能が正常であることを、各設備の各種パラメータ（温度・圧力等）から総合的に確認する。

以上

　今後は、安全性を確認しながら原子炉の出力を徐々に上昇させ、安定して連続運転できることを確認していくこととしています。

　当社は、安全確保を第一に、2025年1月10日に予定している営業運転の再開、さらにその後の安定運転の継続に向け、運転状態における設備の健全性確認を確実に進めてまいります。

　※ 原子炉で発生させた蒸気によりタービンと発電機を回転させて発電し、送電系統に電気を送ること

以上

• 島根原子力発電所2号機の発電機並列（再稼働）について（社長コメント）

　本申請書については、2023年9月11日に原子力規制委員会に提出し（同日お知らせ済み）、その後、使用前事業者検査の工程変更等に伴い変更しています（2024年4月30日、10月15日、11月11日。いずれも同日お知らせ済み）。
　このたびは、島根原子力発電所2号機の原子炉を12月7日に起動（同日お知らせ済み）し、営業運転再開までの検査の工程に一定の見通しが得られたことを踏まえて、改めて変更したものです。
　また、発電機並列（再稼働）は12月25日を予定しています。

　当社は、引き続き安全確保を第一に、使用前事業者検査を進め、原子力規制委員会が行う使用前確認に適切に対応するとともに、発電機並列（再稼働）および営業運転再開に向けた設備の点検・試験等を行うなど、一つひとつの工程を丁寧に進めてまいります。

以上

　本申請書については、2023年9月11日に原子力規制委員会に提出し（同日お知らせ済み）、その後、使用前事業者検査の工程変更等に伴い変更しています（2024年4月30日、10月15日。いずれも同日お知らせ済み）。このたびは、島根原子力発電所2号機における燃料装荷が11月3日に終了（同日お知らせ済み）し、原子炉起動までの工程に一定の見通しが得られたことを踏まえて、改めて変更したものです。

　上記のとおり本年12月7日に原子炉を起動し、以降の検査や点検等が計画どおり進捗した場合、次のとおり再稼働に係る工程を進める予定としています。

• 発電機並列（再稼働）：2024年12月下旬（従来どおり）
• 営業運転再開：2025年 1月上旬（従来どおり）

　当社は、引き続き安全確保を第一に、使用前事業者検査を進め、原子力規制委員会が行う使用前確認に適切に対応するとともに、原子炉起動に係る設備の点検・試験等を行うなど、再稼働に向けた一つひとつの準備を着実に進めてまいります。

以上

　燃料装荷の終了までは、1週間程度を見込んでいます。

　当社は、安全確保を第一に、燃料装荷作業や原子炉起動に係る設備の検査・試験を行うなど、再稼働に向けた一つひとつの準備を着実に進めてまいります。

※　燃料集合体を燃料プールから原子炉へ移動して装荷する作業。島根原子力発電所2号機においては、560体の燃料集合体を装荷する。

以上

　島根原子力発電所2号機では、原子力規制委員会が定める新規制基準への対応および当社の自主的な取り組みとして、様々な安全対策工事を実施し、安全性の向上に努めてまいりました。
　また、2023年3月29日からは、新規制基準への対応として設置や改造を行った設備に対して、使用前事業者検査※1を進めるとともに、原子力規制委員会による使用前確認※2に対応してきました。本日、燃料装荷※3までに行う使用前事業者検査および使用前確認が終了したことをもって、安全対策工事を「完了」としたものです。

　当社は、安全対策工事の完了を踏まえて今後燃料装荷を開始するとともに、安全確保を第一に原子炉起動に係る設備の検査や試験を行うなど、再稼働に向けた一つひとつの準備を着実に進めてまいります。
　また、今後も引き続き、新たな知見が得られた場合には的確に対応するなど、発電所の更なる安全性の向上を不断に追求してまいります。

※1　工事計画の認可内容（材料・寸法・機能・性能等）のとおりに工事が行われていることなどを事業者が検査するもの
※2　使用前事業者検査が適切に実施され、終了していることを原子力規制委員会が確認するもの
※3　燃料集合体を燃料プールから原子炉へ移動して装荷する作業

以上

　このたびの許可は、2016年7月4日に原子力規制委員会に提出した特重施設等の設置に係る原子炉設置変更許可申請（同日お知らせ済み）について、審査の内容等を踏まえた補正（2022年2月28日、2024年7月31日いずれも同日お知らせ済み）を経て、新規制基準に適合していることを同委員会に確認いただいたものです。
　今後、準備が整い次第、原子炉設置変更許可の内容を踏まえて、特重施設等の設置に係る設計及び工事計画認可申請を原子力規制委員会に提出します。

　当社は、引き続き特重施設等の設置工事を進めるとともに、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以上

　本火災の発生後、当社は、発電所構内に設置している全ての仮設分電箱の点検を行い異常がないことを確認するとともに、原因調査を進めてまいりました。
　その結果、通常とは異なる経路に電流が流れたことが原因で、プラスチック製の仮設分電箱が焼損したものと推定しました。
　この原因調査結果を踏まえ、通常とは異なる電流経路の形成の防止やプラスチック製の仮設分電箱の金属製への交換等の再発防止策を策定しています。

　本火災により、地域の皆さまをはじめ、多くの方々にご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
　当社としては、このたび策定した再発防止策を確実に実施するとともに、本事例を協力会社へも水平展開することで、発電所の安全管理に万全を期してまいります。

1．原因調査結果

調査の結果、原因を以下のとおり推定しました。

• 仮設分電箱の金属脚が隣接する構造物に接触していたことに加え、配線固定を目的として仮設分電箱内のアース線端部をネジ止めしていたことにより、近傍で実施していた溶接作業の電流が意図せず仮設分電箱内のアース線に流れる、通常とは異なる電流経路が形成されたものと推定した。
• アース線端部のネジ止め部の締付が不十分であり電気抵抗が大きい状態であったことから、意図しない電流が流れた際に当該箇所が発熱し、プラスチック製の仮設分電箱が焼損したものと推定した。

2．再発防止策

原因調査結果を踏まえ、再発防止策を以下のとおり策定しました。

• 通常とは異なる電流経路の形成を防止するため、仮設分電箱については、金属脚が別の構造物に接触しないように設置する。
• 通常とは異なる電流経路の形成を防止するとともに、ネジ止め部の締付状態に起因する影響を防ぐため、仮設分電箱内のアース線端部については、絶縁テープを巻いて据え置くこととし、配線固定を目的としたネジ止めを行わないようにする。
• 今後、新たに設置する仮設分電箱は、意図しない電流が流れた場合においても焼損することがない金属製のものを使用するとともに、現在使用しているプラスチック製の仮設分電箱については、順次、金属製のものに取り替える。

以上

　原因調査の結果、本火災は、溶接作業場所から約10m離れた場所に設置していた部材（鉄筋・鋼材）を固定する結束線が溶接作業の電流により発熱して溶け落ちた際、当該結束線直下に残置されていた可燃性のコンクリート養生マットの切れ端を燃焼させたものと推定しました。
　この原因調査結果を踏まえ、溶接作業区画内での可燃物の管理・確認などに関する再発防止策を策定しています。

　本火災により、地域の皆さまをはじめ、多くの方々にご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
　当社としては、このたび策定した再発防止策を確実に実施するとともに、本事例を協力会社へも水平展開することで、発電所の安全管理に万全を期してまいります。

1．原因調査結果

調査の結果、原因を以下のとおり推定しました。

• 可燃性のコンクリート養生マットの切れ端（不要材）が、風の影響などにより火災発生場所へ飛散した可能性があることや、溶接作業前に実施した可燃物有無の確認が十分でなかった可能性があることなどにより、同場所に残置されていたものと推定した。
• 溶接作業の電流経路を形成する部材（鉄筋・鋼材）間の接触面が小さかった箇所において、当該部材間ではなく、部材の固定に用いていた金属製結束線の方に電流が流れたことから、発熱した結束線が溶け落ち、直下に残置されていたコンクリート養生マットの切れ端を燃焼させたものと推定した。

2．再発防止策

原因調査結果を踏まえ、再発防止策を以下のとおり策定しました。

• 溶接作業区画内に不要材が残置されることを防止するため、不要材を定期的に収集コンテナへ搬入するとともに、飛散の可能性のある不要材は土嚢袋に入れて管理する。また、溶接作業開始前の可燃物有無の確認を改めて徹底する。
• 適切な電流経路を維持するため、経路を形成する部材（鉄筋・鋼材）間の接触面が大きくなるよう固定する。

以上

　本申請書については、2023年9月11日に原子力規制委員会に提出し（同日お知らせ済み）、その後、使用前事業者検査の工程変更に伴い本年4月30日に変更しています（同日お知らせ済み）。このたび、島根原子力発電所2号機の安全対策の工事が実施済みとなったことや、燃料装荷までに行う使用前事業者検査が一定程度進捗したことを踏まえて、改めて変更したものです。

　上記工程のとおり本年10月28日に燃料装荷を開始し、以降の検査や点検等が計画どおり進捗した場合、次のとおり再稼働に係る工程を進める予定としています。

• 原子炉起動：2024年12月上旬
• 発電機並列（再稼働）：2024年12月下旬
• 営業運転再開：2025年 1月上旬

　当社は、引き続き、安全確保を第一に使用前事業者検査を進めるとともに、原子力規制委員会が行う使用前確認にも適切に対応するなど、再稼働に向けた一つひとつの準備を着実に進めてまいります。

※燃料集合体を燃料プールから原子炉へ移動して装荷する作業

以上