営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、899億円と前年同期に比べ859億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は941億円と前年同期に比べ711億円の減益となりました。

　渇水準備金を引き当て、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億円と前年同期に比べ417億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前年同期に比べ951億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は654億円と前年同期に比べ965億円の減益となりました。

　特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は516億円と前年同期に比べ713億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　本報告書は、幅広いステークホルダーの皆さまに対して、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けた戦略や施策など、サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みをお伝えすることを目的として、2020年度以降、毎年発行しているものです。
　「財務情報」「非財務情報（主にESG、知的財産などの無形資産等）」に加え、「これまでの歩み」や「将来に向けた価値創造プロセス」などの情報を統合的にお示ししています。

　5回目の発行となる今回は、中国電力グループの未来創造に向けた社長メッセージとともに、中期経営計画における最重要課題である「信頼の回復」、「収益・財務基盤の回復」に向けた具体的な取り組みについて記載しました。
　また、サステナビリティ経営への関心の高まりに応えるべく、環境、人材、ステークホルダーエンゲージメント、ガバナンスのそれぞれの視点で、積極的な情報開示による記載内容の充実化に最大限取り組みました。
　さらに、昨年同様、「SASBスタンダード※」に基づく情報開示も行っています。

【今回から新たに記載した主な項目】

• CO2排出量削減目標達成に向けた取り組みの概観や2030年度までの脱炭素関連投資額
• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報

• グループ全体での人材に関する指標・目標

• 「お客さまの声」からの業務改善や件数
• SNSでの情報発信件数等の実績

• 取締役会における主な議題

　当社は、統合報告書等を通じてグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話ツールとして活用しながら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。

【「中国電力グループ統合報告書2024」および「SASBスタンダードに基づく情報開示」掲載先】
　/ir/irzaimu/annual.html

※米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が提供する、将来的な財務インパクトが高いと想定されるサステナビリティ課題を業種別に特定した開示基準

以上

　営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、348億円と前年同期に比べ533億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は373億円と前年同期に比べ452億円の減益となりました。

　渇水準備金を引き当て、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億円と前年同期に比べ392億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、2,067億円と前年度に比べ2,756億円の増益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,940億円と前年度に比べ3,008億円の増益となりました。

　渇水準備金を取崩し、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,335億円と前年度に比べ2,888億円の増益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同期に比べ2,828億円の増益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,653億円と前年同期に比べ2,893億円の増益となりました。

　渇水準備金を取崩し、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205億円と前年同期に比べ2,872億円の増益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同期に比べ2,382億円の増益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,619億円と前年同期に比べ2,304億円の増益となりました。

　渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,230億円と前年同期に比べ1,790億円の増益となりました。

（単位：億円，未満切捨）

以上

　本報告書では、「財務情報」「非財務情報（主にＥＳＧ、知的財産などの無形資産等）」に加え、「これまでの歩み」や「将来に向けた価値創造プロセス」などの情報を統合的にお示ししています。

　4回目の発行となる今回は、新たな経営体制のもと、「信頼回復」、「業績・財務基盤の回復」、「ガバナンス強化」等に向けた課題や会社として目指す姿を示すため、トップインタビューや役員対談、信頼回復に向けた様々な対応について掲載しています。また、サステナビリティ経営への関心の高まりも踏まえ、「価値創造」をより強調した構成・内容への見直しを図るとともに、サステナビリティに資する積極的な情報開示ニーズの観点から、環境、人材・社会、ガバナンスのそれぞれの視点で、記載内容の充実化に取り組みました。

　加えて、昨年同様、「ＳＡＳＢスタンダード※」に基づく情報開示も行っています。

　当社は、統合報告書等を通じてグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま　との対話ツールとして活用しながら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。

【「中国電力グループ統合報告書２０２３」および「ＳＡＳＢスタンダードに基づく情報開示」掲載先】

　/ir/irzaimu/annual.html

※米国サステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）が提供する、将来的な財務インパクトが高いと想定されるサステナビリティ課題を業種別に特定した開示基準

以上

　営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、882億円と前年同期に比べ1,174億円の増益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は826億円と前年同期に比べ1,139億円の増益となりました。

　渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円と前年同期に比べ893億円の増益となりました。

（単位：億円，未満切捨）

以上