当社は、昨年4月以降、柳井発電所において、発電効率の向上によるCO2排出量の削減に向け、2号系列のリプレース（建て替え）に係る検討と、環境影響評価（環境アセスメント）手続きを進めており（2023年4月27日、9月5日お知らせ済み）、その一環として実施するものです。

　方法書は、柳井発電所2号系列のリプレース計画において、環境影響評価の項目ならびに調査・予測および評価の手法等をとりまとめたものです。詳細については、今後、関係箇所での縦覧、当社ホームページでの公表および8月21日に柳井市において実施する説明会を通じて、地域の皆さまにお知らせします。
　なお、方法書へのご意見については、縦覧場所に備え付けの意見箱、もしくは郵送にて承ります。

（1）縦覧期間：自治体施設　本年8月7日（水）～ 9月 6日（金）

当社施設　　本年8月7日（水） ～ 9月20日（金）

（2）縦覧場所：

（注）縦覧時間等は施設の状況により変更になる可能性があります。

（1）公表期間：2024年8月7日（水）10時～ 9月20日（金）17時

（2）公表場所：当社ホームページ［URL］/energy/info/index.html

方法書の記載事項をご説明するため、次のとおり説明会を開催します。

なお、説明会への参加にあたっては、事前のお申込みは不要です。

※ 受付および開場は、18時00分から行います。

（1）意見書に記載いただく事項

• 氏名および住所（法人その他の団体は、その名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）
• 意見書の提出の対象である方法書の名称
• 方法書について、環境保全の見地からの意見（日本語により意見の理由を含めて記載してください）

（2）意見書の受付期間

　2024年8月7日（水）～2024年9月20日（金）まで
　（郵送の場合、当日消印有効）

（3）意見書の提出先

　縦覧場所に備え付けの意見箱に提出いただくか、以下の郵送先に郵送いただくことで承ります。

〔郵送先〕
　〒730-8701　広島市中区小町4-33
　中国電力株式会社　カーボンニュートラル推進本部　環境調査グループ
　（注）意見書に記載されている個人情報は、本件においてのみ使用し、それ以外には使用しません。

＜参考1：計画の概要＞

＜参考2：環境影響評価（環境アセスメント）手続きの流れ＞

環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続きは次のとおりであり、このたびの方法書の縦覧および説明会は、以下の図の太枠で示した段階のものです。
今後、皆さまのご意見をお聞きした上で、現況調査・予測・評価を行い、「環境影響評価準備書」以降の手続きに反映します。

以上

　本日、環境影響評価法に基づく「柳井発電所2号系列リプレース計画 計画段階環境配慮書」（以下、「配慮書」）を経済産業大臣、山口県知事および柳井市長へ送付しましたのでお知らせします。

　配慮書は、柳井発電所2号系列のリプレース計画において、環境保全のために配慮すべき事項について検討を行った結果を取りまとめたものであり、今回送付した配慮書は本年9月6日から山口県柳井市内で縦覧するとともに、当社ホームページでも公表します。
　なお、配慮書へのご意見については、縦覧場所に備え付けの意見箱、もしくは郵送にて承ります。

　縦覧期間：本年9月6日（水）～本年10月6日（金）

　当社ホームページにおいて、本年9月6日（水）10時から10月6日（金）17時までの間、配慮書をご覧いただけます。
　URL：/energy/info/

• 氏名および住所（法人その他の団体は、その名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）
• 配慮書について、環境保全の見地からの意見（日本語により意見の理由を含めて記載してください）

　2023年9月6日（水）～2023年10月6日（金）まで
　（郵送の場合、当日消印有効）

　〒730-8701　広島市中区小町4-33
　中国電力株式会社　カーボンニュートラル推進本部　環境調査グループ
　（注）意見書に記載されている個人情報は、本件においてのみ使用し、それ以外には使用しません。

＜参考1：計画の概要＞

＜参考2：環境影響評価（環境アセスメント）手続きの流れ＞

　環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続きは下図のとおりであり、配慮書の送付および縦覧（太枠）は、環境アセスメントにおける最初の手続きとなります。
　今後、皆さまのご意見をお聞きした上で、「環境影響評価方法書」以降の手続きに反映します。

以上

　CO2は地球温暖化につながる温室効果ガスの一つですが、炭酸飲料などの食料品やドライアイス、作物の生育増進など、広く身近に利用されています。

　供給安定性に優れる石炭火力を将来にわたって活用していくため、OCGでは石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指しており、本実証試験は、回収した液化CO2を輸送・有効利用する取組みとなります。　　

　具体的には、OCGにおいて発生したCO2を回収、液化し、日本液炭が世羅菜園のトマト温室に移送します。世羅菜園のトマト温室では、これまでも光合成を促すためにCO2を利用していますが、本実証試験ではOCGで液化したCO2に置き換え、活用します。回収したCO2を液化・輸送・有効利用するカーボンリサイクルの一貫プロセスの実証は国内初の取組みとなります。

　日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言していますが、国内のCO2利用量は排出量を大きく下回っており、その実現に向けては、企業もカーボンリサイクルの技術開発にチャレンジしていくことが求められます。Jパワー、中国電力、OCG、世羅菜園、日本液炭の5社は、本実証試験によりCO2の有効利用の可能性を追求することで、カーボンニュートラル実現に貢献できるよう取り組んでいきます。

　(1)全体スキーム

　(2)位置図

　(3) 各社概要

　　◇電源開発株式会社

　　　本　社：東京都中央区

　　　代表者：代表取締役社長　社長執行役員　渡部 肇史

　　◇中国電力株式会社

　　　本　社：広島県広島市

　　　代表者：代表取締役社長執行役員　瀧本 夏彦

　　◇大崎クールジェン株式会社

　　　本　社：広島県豊田郡大崎上島町

　　　代表者：代表取締役社長　菊池 哲夫

　　◇世羅菜園株式会社

　　　本　社：広島県世羅郡世羅町

　　　代表者：代表取締役　兒玉 眞德

　　◇日本液炭株式会社

　　　本　社：東京都港区

　　　代表者：代表取締役社長　遠藤 祐喜

　(4)世羅菜園トマト温室、OCG液化CO2製造設備　写真

以上

　本プロジェクトでは、栄養分が増えすぎたり、異臭を放つ硫化水素によって生物が生息できないような内湾や沿岸域において、Hiビーズ（石炭灰造粒物）が環境の改善に有効であることを科学的に突き止めるとともに、水底に堆積した汚泥等を浄化する材料として活用する技術を確立しました。

　本プロジェクトを通じて、水底の改善に用いる覆砂※3材の採取量を約30万ｔ抑制することが可能となり、さらには産業廃棄物（石炭灰）の発生量の低減につながることから、「科学的に高い信頼性と現地での環境改善実績を有しており、今後の内湾・沿岸域の環境改善に貢献することができる優れた技術」と、環境保全への貢献面を高く評価されました。

　中国電力グループは、今後もカーボンリサイクル技術等の開発を通じて、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　※１：公益社団法人土木学会

　1914年に社団法人として設立され、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与すること」を目的に、様々な活動を展開している。

　※２：土木学会環境賞

　公益社団法人土木学会が、土木技術・システムを開発・運用し、環境の保全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクトに対し、個人、企業等を表彰し、活動を奨励する目的で実施しているもの。

　※３：覆砂

　富栄養化や硫化水素によって生物が生息できない場所へ、他の海域等で採取した海砂を被せることにより底質改善を行うこと。過剰な海砂の採取は自然生態系の破壊につながるため、広い海域の底質改善には、これに代わる環境負荷の小さい材料が求められている。

以上

　バイオマス専焼発電所として国内最大級の規模，最高レベルの発電効率を誇る本発電所は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し，木質ペレットやPKS※を燃料として年間約5億kWhの発電を予定しております。

　このたびのバイオマス発電事業は，東日本大震災により製塩事業の操業停止を余儀なくされた，株式会社日本海水小名浜工場の跡地を有効に活用するため，計画したものです。エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜は，再生可能エネルギー発電に取り組むことで，CO2削減効果（約43万トン/年）による地球温暖化防止への貢献はもとより，発電事業を通じて福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す」ことに寄与します。さらには，東日本大震災の影響を受けたいわき市における地域活性化の一助となることを目指しております。

※PKS（Palm Kernel Shell）：パーム椰子の種から搾油した後の殻を乾燥して燃料としたもの

　2016年5月　　　　　エア・ウォーターが本発電所建設に係る環境影響評価の検討開始

　2017年11月　　　　 本発電所の運転，保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜」を設立

　2019年1月　　　　　建設工事着手

　2021年4月6日　　　 営業運転開始

　≪小名浜バイオマス発電所の外観≫

　以上

　本発電所は，再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し，広島県内の林地残材等の未利用木材や，海外の木質系バイオマス等の燃料を80％程度利用し，年間で約8億kWhの発電を予定しております。

　海田バイオマスパワー株式会社は，本発電所での発電事業を通じて，広島県の林業振興など地域活性化に取り組むとともに，再生可能エネルギーの普及拡大に貢献できるよう努めてまいります。

バイオマス混焼発電

　2015年3月　　　　 　広島ガス株式会社と中国電力株式会社が本発電所建設に係る環境影響評価に着手

　2017年10月　　　 　本発電所の運転，保守および電力の販売を事業目的とした「海田バイオマスパワー株式会社」を設立

　2018年12月　　　　 海田発電所建設工事に着手

　2021年 4月1日0時　 営業運転開始

　≪海田発電所外観≫

　以上

　国連によるSDGsの採択やESG投資の動きに加え，昨年，日本政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し，脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切る中，地球温暖化問題における企業の取り組みに対する社会からの要請はより一層高まっています。

　当社では，これまでエネルギー事業者として，再生可能エネルギーの開発を積極的に進めるとともに，大崎クールジェンプロジェクトにおける石炭火力発電所から排出されるCO2分離回収の実証試験，水島発電所でのアンモニア混焼試験など，CO2排出削減に向けた技術の開発・導入に取り組んできました。

　また，中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」においても,重要課題として「気候変動の緩和」を設定し，地球環境問題への貢献に向け取り組んでいくこととしています。ビジョンの達成に向け，着実に取り組みを進めるとともに，その先にある「2050年カーボンニュートラル」を見据え，ロードマップの具体化等の検討を行ってまいります。

　当社グループは，エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展および　カーボンニュートラルに向けた技術の開発に取り組み，これからも持続的な社会の実現に挑戦してまいります。

以　上

　今回のNEDO公募委託事業における目的は，大崎クールジェン株式会社※が実施しているCO2分離・回収試験により回収したCO2を活用し，CO2有効利用に向けた基本技術の開発および実証試験の実施など，カーボンリサイクル技術開発を重点的に進めることとされています。

　当社は地球温暖化防止対策の一環として，CO2を吸収させる環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」を開発していますが（2011年1月13日 お知らせ済み）， pHが中性に近く，鉄筋を腐食させる可能性があることや，CO2を屋内で吸着させる必要があり，工事現場での打設に利用しにくい等，幅広い製品・構造物への適用拡大が課題となっています。

　今回の事業では，こうした課題を解決するため，今後約3年間の予定で，鉄筋コンクリート製品および現場打設構造物等への適用に向けた技術開発や研究拠点における屋外大型試験等を進める計画です。更には，2020年代中頃の商用化を目指して取り組んでまいります。

　このCO2を吸収させる技術は，コンクリートの製造後も内部にCO2を固定し続ける等，CO2の有効利用に大きく貢献するものであり，経済産業省が策定するカーボンリサイクルロードマップにも2030年頃に普及する技術として期待されています。

　当社としては，石炭火力発電所等から排出されるCO2有効利用技術の検討を進め，社会の持続的成長と地球温暖化防止に貢献できるよう，取り組んでまいります。

※　大崎クールジェン実証プロジェクトを実施するために，電源開発株式会社と当社が共同で設立した会社。経済産業省とNEDOからの助成を受けて次世代石炭火力発電技術の実証を行っている。

以上

　今回のNEDO公募委託事業における目的は，大崎クールジェン株式会社※が実施しているCO2分離・回収試験により回収したCO2を活用し，CO2有効利用に向けた基本技術の開発および実証試験の実施など，カーボンリサイクル技術開発を重点的に進めることとされています。

　今回の事業では，二種類の微生物がもつ発酵機能を活用し，水素と石炭火力発電所から排出されるCO2を用いて，化粧品や健康食品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術の開発に取り組んでまいります。今後，約4年間の予定で，技術の確立や製造プロセスの構築などに取り組み，2030年頃の商用化を目指してまいります。

　これらのCO2を用いた高付加価値品を製造する技術は，経済産業省が策定するカーボンリサイクルロードマップにも2030年頃に普及する技術として期待されています。

　両者は，石炭火力発電所等から排出されるCO2有効利用技術の検討を進め，社会の持続的成長と地球温暖化防止に貢献できるよう，取り組んでまいります。

※大崎クールジェン実証プロジェクトを実施するために，電源開発株式会社と当社が共同で設立した会社。経済産業省とNEDOからの助成を受けて次世代石炭火力発電技術の実証を行っている。

以上

　同発電所は，1966年に1号機が営業運転を開始して以降，1972年に2号機，1981年に3号機が営業運転を開始し，合計出力107万kWの石油火力発電所として中国地域の電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。
　その後，1号機は，設備の経年化に伴い1989年に廃止し，至近では，電力需要の減少に伴い，2，3号機についても， 需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けて2018年2月から不稼働としていましたが，電力の需給状況を踏まえると，発電単価が高い石油火力である同発電所については今後も稼働が見込めないことから，固定費削減による当社保有電源の競争力強化を図るため，廃止せざるを得ないと判断したものです。

　1号機の建設段階から約60年の長きに亘り，同発電所の運営にご理解･ご協力をいただいた地域の皆さまをはじめ，多くの関係者の方々に深く感謝申しあげます。

（参考）岩国発電所の概要

※1号機は廃止済み（1989年3月）

以上