※下線は事務主幹事
みずほ証券株式会社※ Sustainability Performance Targetの略。トランジション・リンク・ボンドにおいて重要な評価指標（KPI）に関し達成すべき目標として設定されるもの。
以上
（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
]]> 本事業は、2025年2月から2026年2月までの間、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦において、再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープランを策定するものです。
ミクロネシア連邦では、政府が2030年の再生可能エネルギー発電比率を70%とする目標を、パリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」として掲げています。また、電力供給の大部分がディーゼル発電で構成される現状を脱するため、2018年にエネルギーセクターマスタープランを策定し、再生可能エネルギー設備の導入を計画していますが、電力系統の安定化等の課題を有しています。
本事業では、ミクロネシア連邦の対象地域において、日本企業が有する仮想同期発電機技術の導入可能性を検討し、将来的に水力や太陽光等の再生可能エネルギーの発電比率が上昇した場合においても、安定した電力供給が可能な電力マスタープランを策定します。
当社は、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展のため、今後も国内外において、カーボンニュートラルに資する施策の実現に積極的に取り組んでまいります。
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]]>営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、899億円と前年同期に比べ859億円の減益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は941億円と前年同期に比べ711億円の減益となりました。
渇水準備金を引き当て、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億円と前年同期に比べ417億円の減益となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分 当第3四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 10,964 12,048 △1,084 △9.0% 営業利益 899 1,758 △859 △48.9% 経常利益 941 1,653 △711 △43.1% 親会社株主に帰属する以上
]]>営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前年同期に比べ951億円の減益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は654億円と前年同期に比べ965億円の減益となりました。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は516億円と前年同期に比べ713億円の減益となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分 当第2四半期 前年同期 差引 増減率 売上高 7,419 8,415 △996 △11.8% 営業利益 698 1,650 △951 △57.7% 経常利益 654 1,619 △965 △59.6% 親会社株主に帰属する以上
]]>以上
（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
]]> 本報告書は、幅広いステークホルダーの皆さまに対して、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けた戦略や施策など、サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みをお伝えすることを目的として、2020年度以降、毎年発行しているものです。
「財務情報」「非財務情報（主にESG、知的財産などの無形資産等）」に加え、「これまでの歩み」や「将来に向けた価値創造プロセス」などの情報を統合的にお示ししています。
5回目の発行となる今回は、中国電力グループの未来創造に向けた社長メッセージとともに、中期経営計画における最重要課題である「信頼の回復」、「収益・財務基盤の回復」に向けた具体的な取り組みについて記載しました。
また、サステナビリティ経営への関心の高まりに応えるべく、環境、人材、ステークホルダーエンゲージメント、ガバナンスのそれぞれの視点で、積極的な情報開示による記載内容の充実化に最大限取り組みました。
さらに、昨年同様、「SASBスタンダード※」に基づく情報開示も行っています。
【今回から新たに記載した主な項目】
環境当社は、統合報告書等を通じてグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話ツールとして活用しながら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。
【「中国電力グループ統合報告書2024」および「SASBスタンダードに基づく情報開示」掲載先】
/ir/irzaimu/annual.html
※米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が提供する、将来的な財務インパクトが高いと想定されるサステナビリティ課題を業種別に特定した開示基準
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（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
]]>営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小および総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、348億円と前年同期に比べ533億円の減益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は373億円と前年同期に比べ452億円の減益となりました。
渇水準備金を引き当て、特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億円と前年同期に比べ392億円の減益となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分当第1四半期前年同期差引増減率 売上高 3,303 4,010 △707 △17.6% 営業利益 348 882 △533 △60.5% 経常利益 373 826 △452 △54.8% 親会社株主に帰属する以上
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