【災害救助法が適用された以下の地域】
〔愛媛県〕今治市(いまばりし
なお、2025年3月23日に発生した林野火災に係る災害救助法の適用地域が追加された場合は、当該追加された災害救助法適用地域も対象地域といたします。
最新の適用地域については、「内閣府発表_災害救助法の適用状況」をご参照ください。
「1．対象地域」において、家屋損壊などの被害に遭われたお客さまで、当社にお申し出をいただいたお客さま
3．特別措置の内容 （1）電気料金の支払期日の延長 被災されたお客さまの2025年2月分＊1、3月分、4月分および5月分の電気料金について、支払期日（検針日から31日目の日）をそれぞれ1カ月間延長します。
＊1･･･支払期日が災害救助法の適用日（2025年3月23日）以降となるご契約に限ります。
被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から、電気料金は申し受けません。
なお、この不使用月の電気料金の免除は2025年3月末をもって廃止し、2025年4月1日以降は（3）を適用＊2します。
＊2･･･被災されたお客さまに対する電気料金その他の特別措置に係る供給条件を2025年4月1日から設定（2025年2月7日お知らせ済）することによるもの。
被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、2025年9月末までに限り、料金の算定期間ごとに100%を上限に、基本料金等を1日あたり4％割引＊3します。
＊3･･･臨時電灯、臨時電力、農事用電力のお客さまで、1日あたりの料金が適用される場合は、被災以降、引き続き全く電気を使用されない期間における当該料金を全額割引します。
被災により、電気設備が復旧までに一時使用不能となった場合、2025年9月末日までは、その使用不能設備に相当する基本料金を申し受けません。
＊4･･･ 基本料金を申し受ける料金メニューをご契約のお客さまに限ります。
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≪セールスセンターのお問い合わせフリーダイヤル≫
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≪受付時間≫
9時00分～20時00分（土・日・祝日・年末年始を除く）
以上
]]>本合意書に基づき、当社は、ごうぎんエナジーが中国エリアで新たに開発する約1,000kWの太陽光発電設備により発電されたグリーン電力（電気＋環境価値）を買い取り、山陰合同銀行に供給します。
当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまのニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。
※オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約
【供給イメージ】
以上
]]>当社としては、関係自治体からの事前了解等と合わせて受領した要請事項に誠意をもって対応するとともに、引き続き、特重施設等の設置工事を進めつつ、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
【事前了解等に係る主な経緯】
2016年4月28日 島根県および松江市に事前了解願いを提出するとともに、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市および境港市に報告等を実施（同日お知らせ済み） 2016年7月4日 原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請 2024年10月23日 原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受領 2024年12月19日 鳥取県、米子市および境港市から意見を受領 2024年12月20日 安来市から意見を受領 2024年12月23日 松江市から事前了解を受領以上
]]>※下線は事務主幹事
みずほ証券株式会社※ Sustainability Performance Targetの略。トランジション・リンク・ボンドにおいて重要な評価指標（KPI）に関し達成すべき目標として設定されるもの。
以上
（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
]]> 本事業は、2025年2月から2026年2月までの間、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦において、再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープランを策定するものです。
ミクロネシア連邦では、政府が2030年の再生可能エネルギー発電比率を70%とする目標を、パリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」として掲げています。また、電力供給の大部分がディーゼル発電で構成される現状を脱するため、2018年にエネルギーセクターマスタープランを策定し、再生可能エネルギー設備の導入を計画していますが、電力系統の安定化等の課題を有しています。
本事業では、ミクロネシア連邦の対象地域において、日本企業が有する仮想同期発電機技術の導入可能性を検討し、将来的に水力や太陽光等の再生可能エネルギーの発電比率が上昇した場合においても、安定した電力供給が可能な電力マスタープランを策定します。
当社は、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展のため、今後も国内外において、カーボンニュートラルに資する施策の実現に積極的に取り組んでまいります。
以上
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